全国一斉テスト「中下位想定の問題」 学力低下把握 効果は…
2007年04月26日
4月25日8時0分配信 産経新聞
２４日、全国一斉に行われた４３年ぶりの学力テスト。文部科学省は「学力の土台・基盤となる力に絞って出題した」とし、生活に即した問題で考える力を重視したが、子供の弱点の計算問題などがやさしく、学力低下を知るのは難しい、との指摘も出ている。子供たちの学習実態など背景調査を深めたり、指導法改善の検証に効果的に使うべきだと専門家はアドバイスしている。
今回の試験は小学６年で、基礎問題「Ａ」が国語２０分、算数２０分、応用力をみる「Ｂ」が国語、算数が各４０分。中学３年はいずれも４５分だった。
文科省が「生活の中で使える問題を選んだ」というようにチラシを読み解いたり、ケーキの割り引きを計算させるなど工夫された問題が多い一方、専門家からは「中下位を想定した問題レベルだ」との意見がある。
桜美林大の芳沢光雄教授（数学教育）は、６年生の問題について「２つの数字の計算が多い。子供が弱いのは３つの数字による四則混合計算なので、これではあまり意味をもたないのではないか」と指摘する。大量採点のため「中３の証明問題も穴埋めだし、センター試験のような５択問題が多いのはいかがなものか」と疑問を呈する。
埼玉県内の数学教師は「算数・数学Ａはやさしい問題。これでは学力低下は計れないし、得点の二極分化は表れないだろう」と話す。
文科省でも「Ａは平均が高くなるだろう」とみており、一部に４３年前の問題はあるが、データの比較は難しいと漏らす。
むしろ、これからこの結果をどう生かすかが大事なようだ。
東大の市川伸一教授（教育心理学）は、行政がデータを取るだけなら抽出調査で十分だとして、全員を対象としたテストには否定的な姿勢を示してきた。
だが、今回の結果をフィードバックさせ子供の学習改善に役立てようという目的については評価する。
市川教授は、学力テストのデータを利用しての学力改善策として、（１）要因分析（２）新しい指導法の検証－を提案する。
（１）は学校や教育委員会で、独自に子供の生活や学習実態をより細かく調査して、成績が良かったり、学力向上の理由を具体的に知る（２）は自校などで新たな指導法を試み、効果があったかを検証する－べきだという。
「効果的な使い方ができれば進んでテストを受けるようになるのではないか」と市川教授。
芳沢教授は「Ｂでは理科と数学を融合させた問題や、よく読んで状況把握しないと答えられない文章題など、算数や数学の垣根を越えた良い問題がある。こういう問題が解けるように、学校で指導していけば学力向上に役立つ」としている。
今日も頑張っていこう！！by 家庭教師のジャンプ(東京支部）
